営業秘密やノウハウは、どこまで開示してよいのでしょうか?

海外の提携先は大切だけれど、当社の営業秘密を全部開示したら、それで関係が終わってしまうかも、と心配ですよね。

その場合、秘密保持契約書(NDA)を締結することがまず必要です。

でも、秘密保持契約書を締結したとしても、営業秘密やノウハウを全部、提携先に教えてしまうのは、得策ではない場合があります。  

秘密保持契約書を締結した場合、相手方が勝手に第三者に開示したら損害賠償を請求できますが、一旦開示されたものは、元にはもどせません。

特に海外の場合は、損害賠償請求をするのも国内と比べて大変です。

やはり、秘密保持契約書の締結だけでなく、あわせて、

  1. 進出先の国でも特許権や商標権を取得することによって知的財産を権利化すること
  2. 全部の情報を開示するのではなく、ブラックボックスを作る(オープンにしない)こと

を組み合わせていくことが重要です。

そのバランスは、

  • 製造業か販売業か
  • 製造業でも原材料にノウハウが詰まっているのか
  • 製造方法にキモがあるのか

等、個々の事案ごとに慎重に検討する必要があります。

オープンとクローズのバランスを考えるにあたっては、提携相手の調査はもちろん、進出先の国の法制度、自社の秘密の核となる部分のブラックボックス化の可能性等を考慮した、中長期的な見通しができるとよいですね。

私たちは、ノウハウ許諾契約書、秘密保持契約書(NDA)、ライセンス契約書等の作成にとどまらず、実践的なノウハウの不適切な流出防止策を中小企業の皆様と一緒に考えています。

また、進出先の国のいろいろな情報を分析した上で、効率的な対応をめざすためにも、信頼できる現地の法律家の協力が必要になってきます。

そのような場合には、海外の法律家とも協働して事案に対応することもできます。

個々の事案に適切に対応するために、まずは第一歩として、詳しい状況を相談でお伺いしています。

ハッキリとかたちになっていなくても、気になることがある方は、是非、お問合せください