海外の企業にソフトウェア開発を委託する場合に、どのようなことに注意すべきでしょうか。

ソフトウェア開発契約の特殊性 ソフトウェアには形がない

もちろん、ソフトウェア開発委託の場合、契約書の作成は必須です。ソフトウェアは目に見えるような具体的な形を持たないものなので、日本国内のソフトウェア開発委託の場合ですら、「何を作って欲しかったのか」をめぐって、多数の訴訟を含む紛争が起こっています。

海外の会社へソフトウェア開発を委託する場合には、そもそも言語が違うのですから、

  • 何を作って欲しいのか?
  • できなかった場合にはどうするのか?

等を明確にする必要があります。そのためにも契約書を作成することは必要不可欠です。

また、契約書本体だけでなく、仕様書の作成についても注意が必要です。

仕様書は、何を作って欲しいのかを具体的に明確にするもので、その内容は契約内容の一部になります。日本でのソフトウェア開発でも大事な書面ですが、あうんの呼吸、暗黙の合意という前提がない海外との取引ではより詳細に書面にする必要があります。

契約上の注意点 海外の法規制に注意

さらに、法律も大きく異なることがあります。

ソフトウェア開発契約では、プログラムの著作権の帰属条項を定めることが一般的です。委託して開発してもらったソフトウェアを自由に利用するためには、委託先から著作権を譲渡してもらうことや、著作者人格権についての合意が必要なのです。

著作権法の基本的な考え方は各国である程度共通しますが、細かいところでは日本の著作権法とは異なる考え方をとっています。

例えば、タイの著作権法では、いわゆる職務著作による著作権の帰属の考え方が異なり、原則と例外が日本と逆になっています。

このような海外の国の法律の違いを考慮しつつ、契約書でそれを修正する作業が必要になります。日本でよく見かけるような「ひな型」(当然ながら日本法を前提にしています)を探してくるだけでは、個別のケースに沿った対応はできませんので、注意が必要です。

このような、ソフトウェア開発委託の場合の契約書の作成、チェックについても、アジアンリーガルマップでは対応可能です。

気になることがあれば、お気軽にお問い合わせください。